住まいの補助金と光熱費市区町村の補助金・申請のしかた・LPガス料金

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郡山市 ゼロカーボン推進事業補助金（住宅用）の申請のしかた

最終確認 2026/10/12（プログラムが公式ページを読んだ日）・出典 郡山市の公式ページ（外部サイト）

制度の概要

受付状況受付中 （予算に達すると予告なく終了することがあります）・最終確認 2026/10/12
補助額蓄電池＋太陽光：上限13万円
エネファーム：上限5万円
V2H：上限5万円
給湯器：上限3万円（新築か、石油・ガス給湯器からの切替に限る）
申し込む時期設置のあとでも申請できます
業者の指定なし（市区町村内の業者に限るなどの制限はありません）
出し方環境政策課の窓口に直接持参（郵送不可）、またはオンライン申請

受付状況・補助額・業者の指定・申し込む時期は、郡山市の補助金のページと同じ内容です。

対象になる人

家庭用の設備は、次のどちらかに当てはまる市民が対象です。事業用は市内に本社または事業所がある法人が対象です。

公式ページの記載（原文）

次に掲げる要件のいずれかを満たす市民(※1)に対して交付します。

事業者とは、本補助金の申請者であって、市内に本社または事業所を有する法人をいいます。

補助申請者による建物登記(権利部甲区受付年月日)が令和 8 年 1 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日までに完了した方

工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が 令和 8 年 1 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日までに完了した方

新築又は建売住宅に新設の場合か、既存の石油・ガス給湯器から家庭用ヒートポンプ給湯機に切り替えする場合が補助対象となります。

初期費用0円モデル(リース契約等)による設置を除きます。

賃貸契約を締結した住宅に対象設備を設置する方

郡山市税を滞納している方

申請の流れ

  1. 設備を設置してから申請する

    申請は設置が終わった後です。先に申請する仕組みではありません。

  2. 書類をそろえる

    交付申請書・収支決算書・写真台紙（第1〜3号様式）、契約書の写し、領収書の写し、振込先口座の分かる書類などを用意します。

  3. 窓口に持参するか、オンラインで申請する

    窓口に直接持参するか、オンライン申請をします。オンラインの申請にはマイナンバーカードとカードリーダーが要ります。

    申請期間は令和8年4月20日から令和9年3月15日まで。先着順で、予算がなくなれば期間内でも締め切られます。

  4. 受付と不備の連絡

    書類に不足がない申請から受け付けます。受け付けた後に不備が見つかれば連絡があります。

公式ページの記載（原文）

注意)すべて、設置後(改修後)の申請となります。

郡山市ゼロカーボン推進事業補助金交付申請書(第1号様式)

収支決算書(第2号様式)

郡山市ゼロカーボン推進事業補助金交付申請写真台紙(第3号様式)

令和8年4月20日(月曜日 )から令和9年3月15日( 月曜日 )まで

先着順です。補助金額が終了した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

申請に必要なマイナンバーかカードやカードリーダー等はご自身でご準備ください。

書類に不足がない申請から受け付けし、受付件数が上限に達した時点で締め切ります。

なお、受付後に不備等が見つかった際には、ご連絡さしあげます。

必要な書類

書類必要な人
交付申請書（第1号様式）全員
収支決算書（第2号様式）全員
交付申請写真台紙（第3号様式）。住宅全体と設置した設備のカラー写真を付けます全員
設置の契約書（工事請負契約書または売買契約書）の写し。申請者本人が契約者で、経費の内訳があるもの全員
申請者本人宛ての領収書の写し全員
振込先口座（申請者名義）が分かる書類の写し全員
蓄電池・V2H は、メーカー名・型式・型番が分かる資料（蓄電池はパッケージ番号も）蓄電池・V2H
新築住宅・建売住宅を買った人は、登記事項証明書（全部事項証明書）の写し新築・建売の購入者

書類は家庭用の場合です。事業用は書類が別にあり、公式ページの「必要書類(事業用)」にあります。

公式ページの記載（原文）

郡山市ゼロカーボン推進事業補助金交付申請書(第1号様式)

収支決算書(第2号様式)

郡山市ゼロカーボン推進事業補助金交付申請写真台紙(第3号様式)

住宅全体が写っている写真及び設置した補助対象設備のカラー写真

対象設備の設置に係る契約書(工事請負契約書又は売買契約書)の写し

申請者本人が契約者となっていること

経費内訳が記載してあること

対象設備の設置に係る申請者本人宛ての領収書の写し

補助金の振込先金融機関の口座(申請者名義)を確認できる書類の写し

蓄電池、電気自動車充給電設備においては、補助対象設備のメーカー名・型式・型番が確認できる資料(蓄電池はパッケージ番号も確認できる資料)

新築住宅、建売住宅を購入した者は、登記事項証明書(全部事項証明書)の写し

必要書類(事業用)

注意すること

公式ページの記載（原文）

○試行期間:令和8年10月1日から令和9年3月31日まで

○受付時間(窓口・電話):午前9時から午後4時30分まで

営業時間外(平日17時15分以降及び土日祝日)にオンライン申請で受付した場合は、翌営業日(8時30分)時点で受付したものとして取り扱います。

問い合わせ先・送付先

環境部環境政策課
郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階（〒963-8601）、電話 024-924-2731
公式ページの記載（原文）

〒963-8601

郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階

Tel:024-924-2731

公式ページで様式と最新の内容を見る

このページは、郡山市の公式ページの記載を AI が読み取って書き直したものです。各項目の原文が公式ページにあるか、日付・日数・金額・電話番号が原文と同じかを、プログラムが毎日確かめています（合わない日は、このページを出しません）。書類の作成や提出の代行はしていません。